中国工場を安全に撤退させる手法はある

この会社は、中国工場の撤退を支援する専門サービスを行っているコンサルティング会社です。

一昔前、日本の企業は、中国の安い労働力を求めて盛んに中国に進出して工場などを建設していきました。

当時の中国はまだまだ発展途上国という状態で、賃金水準も低くて安い労働力がたしかに存在し、中国進出は合理的な判断だったといえるでしょう。

しかし、時代が変わり、中国は今や世界第2位の経済大国と言われるまでに成長してきました。

それにともない賃金水準も上昇しており、安価な労働力というのは過去のことになりつつあります。

それに加えてかの国には人権問題や知的財産権の問題、また日本と中国との間には歴史認識や領土問題などがあり、それらが経済方面に悪影響を起してくるリスクも存在しています。

このような状況下で、中国工場を撤退・移転させようという動きが日本企業に出てきました。

ただし、撤退をする場合には細心の注意をはらう必要があります。

強引に従業員を全員解雇して会社を清算して撤退しようとすると、様々なトラブルが起きるかもしれません。

現地の行政当局の許可が得られなかったり、従業員が暴動を起こすリスクもあります。

当社の撤退コンサルティングでは、清算ではなく、中国工場の売却という手法を主に用いています。

清算と違い売却だと、現地法人が存続し、現地従業員の雇用も守られるため、比較的簡単かつ安全に撤退をすることができるからです。

買い手探しはたしかに大変ですが、当社で培った人脈などを駆使して、これまでたくさんの売却撤退を実現してきました。